2020年10月26日の第203回臨時国会の所信表明演説の中で、菅義偉内閣総理大臣は『2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す』と宣言しました。元々「パリ協定」の採択によって温室効果ガス排出量の削減を目指していましたが、菅総理の発言で改めて日本国内の「カーボンニュートラル」が注目を集めたことは間違いありません。

「カーボンニュートラル」とは？

そうして最近見聞きする機会の増えた「カーボンニュートラル」について、あまり分かっていないという方も少なくないのではないでしょうか？　そもそもの意味について考えてみましょう。

イギリス政府のエネルギー・気候変動省（現在のビジネス・エネルギー・産業戦略省）のカーボン・ニュートラルガイダンスによれば『カーボン・ニュートラルとは排出量の算定、削減、残りの排出量のオフセットのステップを通じて、ネット排出量がゼロであること』と定義されています。

つまり「カーボンニュートラル」は、カーボン（二酸化炭素）の排出量をニュートラル（中立）にする考え方です。私たちの日々の生活などで排出される二酸化炭素の量と、植物の光合成などの働きによる二酸化炭素を吸収する量を同一にして、実質的にゼロの状態に持っていくと理解していただいて問題ないでしょう。

ただ、実際に企業が取り組む「カーボンニュートラル」では若干意味合いが異なるかも知れません。と言いますのも、企業が排出したCO2を「排出権取引制度（キャップアンドトレード）」によるCO2排出枠の購入によって相殺する形で「排出量ゼロ」を指す場合が多いからです。

「排出権取引制度（キャップアンドトレード）」は、各企業毎に温室効果ガスの排出量をあらかじめ決めておく制度。割り当てられた枠を超えそうな場合は、別の企業などから排出枠を購入出来る仕組みになっています。削減が難しいケースでも「二酸化炭素の排出量ゼロ」が実現可能なのです。

「カーボンニュートラル」を行わないと日本はどうなるのか？

さて万が一、有効な対策を打ち出せなかった場合、あるいは取り組みを行わなかった場合に日本はどのような状態になるのでしょうか。気象庁の「日本の気候変動2020」において、以下の可能性について言及されています。

・平均気温が約4.5度上昇
・激しい雨、および台風の割合が増加
・日本沿岸の平均海面水位が約70cm上昇

これらがもたらす異常気象、大規模自然災害の損害を鑑みると「カーボンニュートラル」への取り組みが急務と言えるでしょう。

「カーボンニュートラル」に向けた企業の活動

「カーボンニュートラル」に向けて動かなければ、さらに地球温暖化が進んでしまう――。そんな危機感も高まる中、実際に国内の企業等はどのような活動を見せているのでしょうか。

「RE100」への参加
まず「RE100」に参加している企業についてです。「RE100」は事業に使用する電力を100％再生可能エネルギー化することに取り組んでいる、世界的に影響力のある企業が加盟している国際企業連合を指します。日本からは2021年4月現在52社が参加しており、世界的にはGAFA等も加盟。太陽光を主とした代替エネルギーの活用を展開中です。

建物・設備等のハード変更による「カーボンニュートラル」
「カーボンニュートラル」へ寄与する方法は、再生可能エネルギーの推進だけではありません。例えば、照明の環境負荷を低減する取り組みは、多くの企業で実践されています。

照明のオールLED化、あるいは照明を間引きしているケースも多く見られます。（間引きを行う場合は、明るさが確保出来るよう照度対策を検討されることをオススメします）
また、断熱性能を上げることで空調の負荷を減らし、低Co2に繋げる方法を取っている建物もあるでしょう。具体的には窓のガラスを二重にして、その間に空気層を設けているペアガラスの採用が一般的です。加えて、Low-Eと言うフィルムを施工すると更に断熱性能が向上。これにより、室内の冷気や暖気が逃げにくくなるので、空調の運転負荷が少なくて済み、省エネに繋がります。

事業活動による「カーボンニュートラル」
提供するサービスや、販売する商品による環境負荷を低減することも、企業の「カーボンニュートラル」に向けた活動のひとつ。古紙パルプの配合率の高い再生紙を活用したり、回収・再生の容易なダンボールを積極的に用いることがその一例です。

プラスチックの代わりとなる植物由来の生分解性プラ、石灰岩を原料とした代替素材の導入も各社で進んでいます。そんな新素材を使ったり紙箱に置き換える等した商品パッケージの製作も増加。事業活動においても環境配慮が求められる中で、こうした取り組みは必須になりつつあるのです。

「カーボンニュートラル」をもっと身近に

「カーボンニュートラル」な取り組みを実践したくても、コスト面のハードル等から導入に至らないケースも少なくないかも知れません。特に、照明変更や窓の変更となれば、尚更です。ところが、大掛かりな対応をしなくとも「カーボンニュートラル」には寄与出来ます。

夏は28度・冬は20度を目安とした空調の設定温度の適正化も、十分に効果がありますし、公共交通機関や自転車で通勤することもCO2の排出量低減になるでしょう。

スーパーの店頭や自治体で行っている資源回収に協力するだけでも構いません。回収した資源は食品トレーやダンボールに再生され、回収量1kgあたり0.5～6.3kg-Co2程度の削減に貢献出来ます。

一人ひとりが「カーボンニュートラル」へ

「カーボンニュートラル」と言うフレーズや、環境問題に関する話題は難しく捉えられてしまう傾向にあるかも知れません。実際に、環境負荷低減のために『どのようなことをすべきか分からない』と言う声も多いそう。

今回、ご紹介した中で簡単に実践出来るものもあるはずです。可能な範囲での取り組みの積み重ねが、やがては地球規模の環境保全に繋がっていくのではないでしょうか。

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